世界で空前のブームが訪れているオンラインカジノですが、気になるのは日本国内で遊んだ場合の違法性です。何かと議論されるテーマのため、オンラインカジノで遊ぶことに躊躇している方も多いでしょう。
しかし最初に結論から書いてしまいますが、現行法においてオンラインカジノに違法性はなく、国内で遊んでも法律に反した行為ではありませんのでご安心ください。
注意したいのはオンラインカジノに関する法律が存在しないという事実です。これが競馬や競艇などの公営ギャンブルとの大きな違いです。だからこそ結論を示す必要があります。
そこでこの記事では、オンラインカジノは違法なのか？それとも合法なのか？現行の法解釈からわかった結論について詳しく解説していきますので、是非参考にしてみてください。
オンラインカジノは違法？合法？
オンラインカジノは違法なのか？それとも合法なのか？この答えはどちらとも言えませんが、違法でないことは確かです。詳しくは後述しますが、日本は法治国家のため、法律に従って犯罪か否かを判断します。
警察庁では「オンラインカジノは犯罪です」と注意喚起していますが、そこに「違法です」とは一切明記されていません。実は「違法です」とハッキリと明記できない理由があるからです。
今後法改正が行われればオンラインカジノも違法になる可能性はありますが、現段階で違法ではありませんのでご安心ください。その理由は最後にご紹介する過去の事例が全てを物語っています。
現行の法解釈からわかるオンラインカジノが違法ではない理由
日本においてギャンブルの規制は賭博法に委ねられていますが、現行の法解釈ではオンラインカジノに違法性はありません。賭博法に抵触しないオンラインカジノで遊んでいる以上、違法性が認められていきなり逮捕されるようなことはありませんのでご安心ください。
オンラインカジノが違法ではない理由として「運営会社は海外に拠点を置いている」「国が発行するライセンスを保有している」「グレーゾーンは違法ではない」の3つが挙げられます。
ここでは現行の法解釈からわかるオンラインカジノが違法ではない理由について、それぞれ詳しく解説していきます。
運営会社は海外に拠点を置いている
オンラインカジノの運営会社は海外に拠点を置いているため、日本の賭博法で取り締まることができません。賭博法適用外である以上、日本の警察によって胴元の取り締まりは不可能です。
これはランドカジノと同じ理屈で、日本人が海外へ出向いてカジノでギャンブルを楽しむことに違法性はなく、堂々とお金を賭けられます。もしオンラインカジノに違法性があった場合、当然ランドカジノで遊ぶ日本人も摘発対象にならなければ矛盾しています。
そもそも賭博法は胴元の取り締まりが最大の目的です。また胴元を取り締まらずに賭博参加者だけを逮捕した事例は過去にありません。つまりオンラインカジノも胴元を取り締まれない以上、そこで遊ぶユーザーも違法性はなく、逮捕することはできないのです。
国が発行するライセンスを保有している
オンラインカジノを運営するためには国が発行するライセンスが必要です。ライセンスを保有していれば合法的にオンラインカジノを運営できるため、ユーザーにも違法性はありません。
ライセンスはキュラソー島やマルタ共和国、ジブラルタル、マン島、フィリピンなど、様々な国や地域の政府関連機関が発行しています。厳しい審査を行い、不正行為がないと認められて初めてライセンスが発行されます。
オンラインカジノの運営会社がライセンスを保有している以上、拠点とする国の当局によっても摘発はできません。日本の警察が現地当局と協力したとしても、合法サービスの取り締まりはできないのです。
グレーゾーンは違法ではない
日本では国内のオンラインカジノの胴元を賭博法によって取り締まれますが、海外のオンラインカジノで遊ぶユーザーを取り締まる法律は存在しません。しかしオンラインカジノを認める法律もありません。
例えば競馬や競艇、競輪などの公営ギャンブルの場合、競馬法やモーターボート競争法、自転車競技法などの法律により、決められたルール内での賭博行為は合法です。
オンラインカジノに関しては認める法律が存在しないため違法でも合法でもないグレーゾーンとなります。
グレーゾーンと聞くと危険な法律の抜け穴というイメージを持っているかもしれませんが、グレーゾーンは違法ではありません。オンラインカジノのユーザーを合法的に逮捕したいのであれば、それを禁止する法律を立法すれば良いだけの話です。
立法し法律として施行されない限り、オンラインカジノはグレーゾーンのままですのでご安心ください。
オンラインカジノが違法となるケース
現行法においてオンラインカジノに違法性はありませんが、賭博法が適用され逮捕に至るケースもあります。場合によっては常習賭博罪が適用されて重い刑罰が科せられることもありますのでご注意ください。
例えば運営会社が国内拠点のオンラインカジノで遊ぶ、自分のアカウントを他の人に使わせる、ライセンス未所持のオンラインカジノで遊ぶ、インカジ（インターネットカジノ）で遊ぶなどです。
実際に多数の逮捕者が出ているケースもあるため、オンラインカジノで遊ぶ際の最低限の知識として必ず覚えておきましょう。それではもう少し詳しく見ていきましょう。
運営会社が国内拠点のオンラインカジノで遊ぶ
日本国内ではオンラインカジノの運営は認められていないため、運営会社が国内拠点のオンラインカジノで遊ぶのは賭博法に抵触します。
国内拠点でもサイト上にその旨が書かれているケースはほぼなく、あたかも海外で運営しているかのように偽装した住所を公開している場合がほとんどです。
たとえ海外の住所を偽っていたとしても知らぬ存ぜぬは通用しません。基本的には単純賭博罪で逮捕されますが、あまりにも長期間に渡って多額のお金を賭けていると常習賭博罪が適用されます。
自分のアカウントを他の人に使わせる
オンラインカジノで開設したアカウントを他人に使わせてはいけません。他人に使わせた時点で賭博ができる環境を与えたことになり、最悪は賭博開帳図利罪が適用されます。
賭博開帳図利罪は単純賭博罪や常習賭博罪よりも罪が重く、単なるユーザーという範囲を超えてしまう恐れがあります。そのにお金の受け渡しがあると完全にアウトです。
例えば友人から10,000円を受け取り、自分のアカウントへ10,000円を入金します。その後友人に10,000円分のギャンブルをさせて50,000円に増えたと仮定します。
最終的に勝利金の50,000円を友人に渡すと賭博を開いたのと全く同じです。そもそもオンラインカジノの利用規約でアカウントの譲渡や貸し借りは禁止されています。
見つかればアカウントの永久凍結ペナルティが課せられ、アカウント内に残っている残高の出金も全て没収されてしまいますのでご注意ください。
ライセンス未所持のオンラインカジノで遊ぶ
オンラインカジノの運営にはライセンスの所持が必要不可欠で、ライセンス未所持のオンラインカジノは全て違法サイトです。違法サイトでお金を賭けて遊んだ時点で賭博罪が適用されます。
たとえオンラインカジノの運営会社が海外を拠点にしていたとしても、胴元が違法である以上、国内の賭博法によってユーザーの逮捕が可能です。
注意したいのは偽装ライセンスです。各オンラインカジノではどこのライセンスを所持しているかサイト内のフッター部分や利用規約などにきちんと明記されています。
リンクから発行国のライセンスページで存在が確認できれば問題ありませんが、ライセンスページへのリンクは必須ではありません。合法のオンラインカジノでもリンクを載せていないケースは多々あります。
実際に偽装のライセンスを明記しているオンラインカジノもありますので十分にご注意ください。
インカジ（インターネットカジノ）で遊ぶ
インカジとはインターネットカジノの略称で、店舗を構えて客にオンラインカジノを提供する違法賭博店です。店内には複数のパソコンが設置されており、客はインカジ店で用意されたアカウントでログインしオンラインカジノへアクセスします。
お金の受け渡しは全て手渡しで、入金する際にはスタッフにお金を渡せばアカウントへ反映され、逆に勝利金を出金したい場合にもスタッフに声をかければアカウントから出金され手渡しで受け取ります。
法律で認められた賭博以外全て禁止の日本ですから、たとえ海外サーバーを経由したインカジであっても、その場でのお金の受け渡しは100%違法行為です。パチンコのように三店方式も通用しません。
最近では目立つ看板で堂々と営業しているインカジも増えてきていますが、もちろん違法です。摘発前提で一気に客を集める戦略のため、あたかも合法店かのように堂々と営業しています。
アミューズメントカジノと偽って実は賭博行為を提供するインカジも増えていますのでご注意ください。
オンラインカジノで違法性が認められた事例
ライセンスを保有するオンラインカジノで遊んでいるのにも関わらず、ユーザーに対して違法性が認められた事例があります。それが有名なドリームカジノ事件とスマートライブカジノ事件です。
オンラインカジノユーザーなら1度は聞いたことがあるほど有名な事件で、「オンラインカジノは違法なのか？」をテーマにしたウェブサイトでは必ずと言っていいほど紹介されています。
しかし最初に書いておきますが、これら事件でユーザーの逮捕者は出ていません。日本で逮捕者が出ているのは主にインカジのみで、これまでに自宅で遊ぶユーザーで逮捕に至った事例はありません。
ドリームカジノ事件
ドリームカジノ事件とは、大阪天王寺区の事務所で運営していたオンラインカジノが摘発された事件で、数千を超えるユーザーに警察から警告の電話がありました。
あくまでも警告の電話のみで事なきを得て、逮捕には至りませんでした。その理由がドリームカジノの公式サイトで海外拠点の住所が明記されていたため、ユーザーはまさか国内に運営会社があったとは知る由もなかったからです。
ドリームカジノはキュラソー島のライセンスを保有する合法のオンラインカジノでしたが、国内運営という違法行為を行っていました。海外を拠点にしていれば事件にはならなかったでしょう。
スマートライブカジノ事件
スマートライブカジノ事件とは、海外を拠点とする合法のオンラインカジノなのにも関わらず、3人の日本人ユーザーが逮捕された事件で、オンラインカジノファンを騒がせました。
逮捕の理由はスマートライブカジノが日本人に特化したカジノしていたからで、「国内に胴元がいる」と警察にみなされました。SNSで3人のユーザーが特定され、逮捕に至りました。
3人には略式起訴処分が下され2人は受け入れましたが1人は納得いかずに弁護士を雇い、裁判で争う姿勢を見せたところ、最終的には不起訴処分が決定しています。つまり3人に違法性はなかったことが証明されたのです。
【結論】現行法ではオンラインカジノに違法性なし
今回は、オンラインカジノは違なのか？それとも合法なのか？現行の法解釈からわかった結論について詳しく解説させていただきましたが、ご理解されましたでしょうか？
現行法ではオンラインカジノを取り締まる法律が存在しないため、日本国内から遊んでも違法性に問われることはありません。ただし法律が存在しない以上、公営ギャンブルのように合法とはなりません。
つまりグレーゾーンの立ち位置にあるのがオンラインカジノです。新しく法整備が進まない限り、現行法で違法性が認められることはありませんのでご安心ください。
ただし国内拠点のオンラインカジノやインカジ、ライセンス未所持のカジノで遊ぶのは違法です。また自身のアカウントを他人に使わせるのも違法行為となりますのでご注意ください。
後になって後悔しないためにも正しい知識を理解し、最低限のルールを守ってオンラインカジノを楽しみましょう。